健保連海外医療保障 No.134後述する社会的処方のリンク・ワーカー（social prescribing link worker）をはじめ、clinical pharmacists、physician associates、first contact physiotherapists、pharmacy technicians、health and wellbeing coaches、care co-ordinators、occupational therapists/ dietitians/ podiatrists、paramedics、nursing associate、mental health practitioners、GP assistants、digital and transformation lead、advanced practitionersを雇いあげた際の予算措置が行われる。14） コミュニティ・ヘルスは、サービス内容に即して考える場合、地域住民の健康増進や公衆衛生を含む日本の地域保健に相当するものを軸にとらえればよい（このほか、学校保健や訪問看 護、保健師の指導などが含まれてくる）。ただし、日本のように、国家による地域施策ではなく、地域で作り上げてきたものが基礎になっている点に考え方の相違がある。上述したように、イギリスでは、職者を中心に考えるため、医師とは別の歴史的展開の中で形成されてきた地区看護師（訪問看護）や保健師の活動などがコミュニティ・ヘルスの概念を形成している。そして現在までに様々なサービス提供者がサービス提供機関として位置づけられ、ICBによるコミッショニングを通じてサービスを提供している。15） 高齢者の在宅ケアに関するNICE指針や規準として、NICE, Home care： delivering personal care and practical support to older people living in their own homes（NG21）（2015）、NICE, Home care for older people（QS123）（2016）なども参照。なお、NICE（National Institute for Health and Care Excellence）は、保健・医療および福祉サービスについて、様々な指針（Guidance）や規準（Quality Standards）を公表する公的な機関（レギュレイター）である。特に、費用対効果という点から、エビデンスに基づく最良のサービスを提供するための実務的な情報を公表する。公表される指針や規準自体に法的拘束力はないものの、提供責任者（コミッショナー）や医師、福祉サービス従事者などはこれを十分に尊重することが求められている。16） The Centre for Ageing Better, State of Ageing 2023： Summary, 2024. なお、イギリスで「チャリティ」という場合、一般的には、2011年チャリティ法（Charities Act 2011（c.25））55に基づき、チャリティ・コミッション（Charity Commission）の登録を受けた非営利団体を意味している。17） GMS契約は、NHSイングランドと英国医師会（British Medical Association：BMA）のイングランド総合医委員会（England General Practitioners Committee： GPCE）とが毎年全国的な交渉を行い、契約の標準（ひな型）となるものを決定し、これを用いて提供責任者が個々のGPまたはGPパートナーシップと締結するものである。18） ただ、なお訪問診療がGPの業務に与える影響は大きく、2019年には、イングランドの地方医療委員会（Local Medical Committee： LMC）においてGMS契約から訪問診療を削除するよう求める動議が決議されたことがある。Sarah Mitchell, Debate ＆ Analysis GP home visits： essential patient care or disposable relic?, British Journal of General Practice（2020）70（695）, pp. 306-307.19） 日本医師会総合政策研究機構『日本医師会欧州医療調査報告書』（2024）のイギリス調査の部分ではこれらの点についても言及されており、現在のプライマリ・ケア・レベルでの医療の実態をよく知ることができる。20） British Geriatrics Society, Bringing hospital care home： Virtual Wards and Hospital at Home for older people, 2022.21） UK Hospital at Home Society（https://www.hospitalathome.org.uk/home）のサイトなど参照（2024/7/7閲覧）。22） 前掲『日本医師会欧州医療調査報告書』、160頁ほかに、現状の一端を見ることができる。また、各種ウェアラブル端末やデジタル機器を駆使し、インターネットなどを介した患者のモニタリングが必須となるため、臨床工学技士の関与が一つ大きなポイントとなってくる。23） NHS England and NHS Improvement, Enablers for success： virtual wards including hospital at home, 2022.24） 本章は、国京則幸「イギリスの社会的処方—医療保障制度との関係から」都市問題114号73-81頁の一部をもとに加筆したものである。25） 1984年に設立されたロンドンのBromley by Bow Centreなどはその走りで、その後1990年代ごろには各地で取り組みが進められていた
元のページ ../index.html#58