年ユーロ45億9,722万24表４ オーダーメイドの社会支援サービスに対する基礎自治体の実際の支出（Gerealiseerde uitgaven）護施設の閉鎖と呼ばれた。2015年社会支援法（WMO2015）の施行により、地方自治体は、障害のある、慢性的な心理的または心理社会的諸問題をもつ人々の自立と参加支援に責任を負うことになった（保健福祉スポーツ省 2024：6-7）45）。社会支援法（WMO2015）に基づき、基礎自治体は、社会参加が困難な人、身辺自立ができない人、保護施設や支援が必要な人を支援する。これには、援助・支援、日中プログラム活動、世帯の支援、インフォーマル介護者支援、ボランティア、長期精神障害を持つ人の保護施設への措置、家庭内暴力の被害者支援、ホームレスへの社会的支援、慢性疾患をもつ人や多額の追加費用が発生する人への経済的支援が含まれる46）。ほとんどの非居住系の社会的ケアは、特別医療費保険（AWBZ）から基礎自治体に移管さ れ、2015年社会支援法（WMO2015）に追加された。社会支援法が改正され、関連する予算は地方自治体に移管された。予算の振り替えが行われ、地方自治体はオーダーメイドの支援を組織できるようになったが、AWBZの下での受給資格は廃止され、WMO2015から保険を受ける権利は得られない。（2015年予算：36億ユーロ, 会計検査院 2015）47）。社会支援法に基づく資金調達の方法は比較的単純である。基礎自治体は基礎自治体基金を通じて中央政府から資金を受け取る。基礎自治体は法律に基づいて自由に資金を割り当てられる。執行部は議会に対して説明責任を負う。契約した支援は、基礎自治体から支援を行った提供者に直接支払われる。個人介護予算によって個人が手配した支援は、基礎自治体が社会保険20178,000出所：CBS, Statline（中央統計局） 51）2018201949億4,010万53億1,036万8,0002,0002020202155億9,842万51億523万51億1,495万3,0007,000銀行（SVB）に資金を移管する。予算保有者は支援に対し受け取った請求書を送り支払いを受ける。これを「引出権」（Drawing rights）または「特別引出権」（Special drawing rights）と呼ぶ48）。WMOの支援について、基礎自治体はクライエントに自己負担額を請求する。CAKから請求書が送られ納付する。パートナーが年金受給年齢に達していない場合、低所得の場合、Wlzの自己負担額を納めている場合等、個人の状況や基礎自治体によって自己負担額は異なる49）。2024年1月1日から、社会支援法（WMO 2015）に基づく支援に対する自己負担額（Eigen bijdrage)は、月額19ユーロから最大20.60ユーロに変更された（CAK）50）。表4にオーダーメイドの社会支援サービスに対する基礎自治体の実際の支出、表5に政府の社会給付費（社会支援法）を示した。社会支援法は、個人向けに最適化された解決（personalized solutions）と個別的アプローチ（individual approach）の原則に基づいて実施される。適切な支援を提供し、支援の組み立てを決定するのは基礎自治体の責任である。基礎自治体は、個別的供給と一般的供給を担い、障害の有無にかかわらず、全ての人々が社会の能動的な構成員であることを保障する包摂的な社会基盤の強化を目的とする53）。地域全体を対象とする一般的供給は、コミュニティセンターでのモーニングコーヒー、買い物の移動支援、移動式食事サービス、75歳以上高齢者の無料または割引の交通手段が例としてある。個別的供給は、家事援助や支援、個人記録の保管支援等がある。かかりつけ医（GP）や他のケア提供者が基礎自治体や近隣地区 2022202354億8,396万7,0009,000
元のページ ../index.html#27