健保連海外医療保障 No.133参考文献安藤英梨香（2017）「【フランス】生殖補助医療に関する国家倫理諮問委員会の意見書」外国の立法（月刊版）273-2号凍結（Congélation des tissus germinaux）、⑥接合子と胚の凍結（Congélation des zygotes et des embryons）、⑦卵子の体外成熟（Maturation in vitro des ovocytes）が列挙されている。46） 公衆衛生法典R.2141-1条以下。47） このチームは、特に精神科医、心理学者または精神医学専門看護師で構成される。48） 2021年改正前の公衆衛生法典L.2141-7条では、第三者である提供者に依拠することが可能な場合として、①子またはパートナーへの特に重篤な疾患の感染リスクがある場合、②カップル内での生殖補助医療の技術が成功しなかった場合、③カップルが専門家との面談を行い、十分な情報の提供を受けた後にカップル内での生殖補助医療を断念した場合、の3つを挙げていた。49） 前澤（2023）6頁。なお、受療前の受容者には、出生者に対して出自に係る事実を成年前に告知するよう奨励されているが（公衆衛生法典L.2141-10条）、義務ではないため、出生者自身が自らが第三者提供の配偶子または胚による出生者であり、提供者情報開示請求権者であることを知らない場合も生じ得る。前澤（2023）7頁。50） 親権から独立した未成年者（mineur émancipé）は、提供者となることはできない（同項）。51） これらの規定は、2021年生命倫理法およびそれに伴う法改正により創設された。52） https://rams.agence-biomedecine.fr/sites/default/files/pdf/2023-08/ABM_PEGH_RAMS_AMP_2021_0.pdf（2024年1月28日アクセス）。53） 2009年は2.6％、2019年は3.6％、2020年は2.7％であった。前掲注45）のABMの報告書7頁参照。54） INSERM, Enquête nationale périnatale, Rapport 2021, Les naissances, le suivi à deux mois et les établissements, Situation et évolution depuis 2016, 2022, p.139.小門穂（2015）『フランスの生命倫理法―生殖医療37の用いられ方』（ナカニシヤ出版）奈良詩織（2022）「フランスの生命倫理に関する法律の改正」外国の立法291号 pp.51-104.幡野弘樹（2021）『第2章 フランス』（公益社団法人商事法務研究会『諸外国の生殖補助医療により生まれた子の親子法制に関する調査研究業務報告書』pp.17-45）原田啓一郎（2009a）「フランスにおける医療・出産保険と家族政策（1）――出産支援の理念とその具体策の変遷」、駒澤法学8巻3号、pp.31-76。原田啓一郎（2009b）「フランスにおける医療・出産保険と家族政策（2）――出産支援の理念とその具体策の変遷」、駒澤法学8巻4号、pp.31-76。前澤貴子（2023）「フランスの『出自を知る権利』の創設―生殖補助医療と出自を知る権利―」国立国会図書館「調査と情報」1247号、pp.1-14。Insee（2024）, Bilan démographique 2023, Insee Première, n°1978.Michel Borgetto et Robert Lafore（2019）, Droit de la sécurité sociale, 19e éd., Dalloz.Francis Kessler（2020）, Droit de la protection sociale, 7e éd., Dalloz.
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