諸外国における周産期医療・生殖補助医療と公的医療保障婚姻数241,710組（異性婚234,841組、同性婚6,869組）に対してパクスの締結数は209,827組（異性カップル199,477組、同性カップル10,350組）であり、近年はパクスの締結数が婚姻数に近い規模にまで増加している（https://www.insee.fr/fr/statistiques/2381498#tableau-figure1 2024年2月8日アクセス）。40） Agence de la biomédecine, Rapport sur lʼapplication de la bipethique, 2018.1（https://www.agence-biomedecine.fr/IMG/pdf/rapport_complet_lbe_2017_vde_f_12-01-2018.pdf）41） Conseil dʼEtat, Révision de la loi de bioethique : quelles options pour demain？, 2018.6.28（https://www.conseil-etat.fr/Media/actualites/documents/reprise-_contenus/etudes/conseil-d-etat_sre_etude-pm-bioethique.pdf）42） Office parlementaire dʼévaluation des choix scientifiques et technologiques, Lʼévaluation de lʼapplication de la loi n°2011-814 du 7 juillet 2011 reative à la bioéthique, Assemblée nationale n°1351 et Sénat n°80, 2018.10.25（https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/15/rapports/ots/l15b1351_rapport-information）43） 「出自を知る権利」については、前澤（2023）参照。44） 生物医学庁の指針検討会議（Conseil dʼorientation）は、2017年6月8日付の議決で、女性は原則43歳まで（事前に保存された卵子を使用する場合および第三者提供卵子を使用する場合については、43歳から45歳の間でもケースバイケースで判断する余地があるとする）、男性は60歳までとすることを法定するよう提案していた。幡野（2021）24頁。45） Arrêté du 18 juin 2012 fixant la liste des procédés biologiques utilisés en assistance médicale à la procréation. 同アレテでは、①生殖補助医療用の精子の精製（Préparation de sperme en vue dʼassistance médicale à la procréation）、②マイクロマニピュレーションを用いない体外受精（Fécondation in vitro sans micromanipulation）、③マイクロマニピュレーションを用いた体外受精（Fécondation in vitro avec micromanipulation）、④胚芽凍結（Congélation des gamètes）、⑤生殖組織の健保連海外医療保障 No.13336activités dʼobstétrique, de néonatologie ou de réanimation néonatale et modifiant le code de la santé publique.29） 以下の数字等については、DREES, Les établissements de santé, édition 2022, p.161以下を参照。30） 1996年のタイプ2相当以上の施設での出産件数は43％であった。31） こうした出産施設の多くは、山岳地域（オート■アルプ、サヴォア、コルス）や農村地域（アリエージュ、アヴェイロン、カンタル、コレーズ、ドルドーニュ）に所在している。DREES（2022）, p.162.32） 帝王切開による出産の場合、民間営利・非営利施設では5.2日であるのに対し、公立施設では約1日長く6.2日である。33） 以下の記述については、幡野（2021）、奈良（2022）など参照。34） これに先立って、1973年に、卵子・精子バンク機能を担う「ヒト卵子およびヒト精子研究保存センター（CECOS）」が開設している。前澤（2023）3頁参照。35） 生命倫理法というのは3つの法律の総称であり、その1つである「人体の構成要素および産物の提供および利用、生殖補助医療ならびに出生前診断に関する1994年7月29日法律第94-654号」によって、民法典や公衆衛生法典に生殖補助医療に関する法規定が盛り込まれた。他の2つは、「人体の尊重に関する1994年7月29日法律第94-653号」と「保健の分野における研究を目的とする記名情報の処理に関する、ならびに情報処理、情報ファイルおよび自由に関する法律1978年1月6日法律第78-17号を改正する1994年7月1日法律第94-548号」である。36） 当時の公衆衛生法典L.152条の2の1項および3項。37） 当時の公衆衛生法典L.152条の2の2項。38） 生命倫理に関する2011年7月7日法律第2011-814号。39） 周知のように、フランスにはすでに1999年に民事連帯契約（パクス）の制度が導入されており、異性カップルも法的な意味でのカップルを形成することができた。法律婚との相違は、当事者の一方が理由なく関係を解消できる点、当事者の一方が死亡したときには他方の当事者には生存配偶者と同様の相続上の地位が生じない点にある。INSEEの統計によれば、2022年には、
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