注1） Insee, Bilan démographique 2023, Insee 健保連海外医療保障 No.133Première, n°1978, janvier 2024.2） 産婦のパートナーに認められる産後の父親休暇（congé de paternité）中の所得保障についても、出産保険から現金給付が行われる。そのため、親保険（assurance de parentalité）という概念を用いる論者もある（Kessler（2020））。3） フランスにおける出産支援制度の沿革については、原田（2009a）を参照。4） Loi sur lʼassistance médicale gratuite, JORF du 18 juillet 1893（医療救済に関する1983年7月15日法律）。5） 「資力を欠くフランス人の病者はすべて、その救護地に応じて、市町村、県または国から、無料で、居宅において、または、居宅では有効な治療が不可能な場合には病院において、医療救済を受ける（Tout Français malade, privé de ressources, reçoit gratuitement de la commune, du département ou de lʼEtat, suivant son domicile de secours, lʼassistance médicale à domicile ou, sʼil y a impossibilité de le soigner utilement à domicile, dans un établissement hospitalier.）」。（1893年法1条1項）6）ただし、産前休暇期間中の受給には医師の証明書が必要とされた。7） 原田（2009a）44頁。8） Loi du 5 avril 1928 sur les assurances sociales, J.O. du 12 avril 1928.9） 1928年法の名称における「社会保険（assurances sociales）」は複数形であり、これらのリスクや負担のそれぞれについて「社会保険（assurance sociale）」が設けられているものと理解される。10） 月額は、最初の2か月は100フラン、3か月目は75フラン、4か月目から6か月目までは50フラン、7か月目から9か月目は25フラン、10か月目から12か月目は15フランと、次第に減らされていく。11） Loi du 30 avril 1930 modifiant et complétant la loi du 5 avril 1928 sur les assurances sociales, J.O. du 1er mai 1930.12） 授乳中の特別手当については、1930年法により、支給期間は最長9か月と短縮されたが、月額は最初の4か月間は150フラン、5か月目と6か月目は100フラン、7か月目から9か月目は50フランと引き上げられた。なお、保険料は5段35階に分かれた所得段階別定額保険料となった（労使折半）。13） 原田（2009a）49頁。14） 原田（2009a）55頁。15） 妊婦が公的扶助や社会保障給付を受けるには産前健診を3回（満3か月、満6か月、満8か月）受診し、母子手帳の所定欄にその旨を記載してもらう必要があった。その後、1962年に4回目（9か月目の2週間）の健診が追加されたが、これは産前手当の受給要件とはされていない。原田（2009a）55-56頁。16） 法律事項について政府が発する命令のこと。17） Borgetto et Lafore（2019）, p.1037.18） 大臣または知事が発する命令のこと。19） 社会保障限度月額（plafond mensuel de la sécurité sociale）が上限となる。これは2024年1月1日現在、3,864ユーロである。20） 母親のパートナー（法律婚の配偶者のほか、パクス締結者（注39を参照）、内縁配偶者も含む）が取得できる。フランスでは、2013年5月17日法律により、同性婚が正式に認められている。21） 代替手当の支給期間は2週間から16週間であり、妊娠中に異常があったり多胎児を出産した場合には延長が認められる。22） Service-public.fr, Grossesse : examens médicaux.（https://www.service-public.fr/particuliers/vosdroits/F963 （2024年2月10日アクセス））23） 妊婦健診の内容については、公衆衛生法典R.2122-2条に規定されている。24） 行政裁判所系統の最高裁判所であるとともに、政府からの諮問を受け答申を行うなどの行政権限も有する組織。25） 大統領または首相が発する命令のこと。コンセイユ・デタの意見を聴いた後に発出されるものを「コンセイユ・デタの議を経たデクレ」という。26） Décret n°72-162 du 21 février 1972 relatif aux normes applicables aux établissements privés dʼaccouchement, dit « décret Dienesch ».27） 当時の公衆衛生相付き社会福祉・リハビリテーション担当閣外相であったMarie-Madeleine Dieneschのこと。28） Décret no 98-900 du 9 octobre 1998 relatif aux conditions techniques de fonctionnement auxquelles doivent satisfaire les établissements de santé pour être autorisés à pratiquer les
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