諸外国における予防接種について健保連海外医療保障 No.13266表７ 2020〜21年における予防接種委員会の主要案件（一部）予防接種専門委員会は、予防接種の対象や時期など予防接種の実施とかかわる基本的な事項および基準を検討する委員会である。委員会の設置基準は、感染症予防法（第９条：感染症管理委員会、第10条：委員会の構成）と施行令（第７条：専門医委員会の構成、第８条：専門委員会の会議および運営）にしたがっている。同委員会では、同法（第32条：予防接種の実施週間および実施基準等）と施行規則（第26条：予防接種の実施基準と方法）にしたがって、「予防接種の実施基準および方法」を作成し、予防接種を実施する医療機関および関係者に告知を行っている。同委員会は、1995年に初めて設置されており（予防接種委員会）、2010年の法改正によって同年から現在の名称へと変更された。予防接種専門委員会の委員は15人程度であり、予防接種の実施経験が豊富な臨床医（小児科、内科など）、市民団体が推薦する予防接種関連専門家、予防医学と保健学分野の専門家、予防接種の対象である感染症分野の専門家、予：時期第１次６月17日・A型肝炎国家予防接種支援事業の対象者拡大（審議）第２次７月３日・新型コロナワクチン優先接種対象者選定関連手続き（報告）第３次８月14日・2020〜21年季節性インフルエンザ国家予防接種事業の状況（報告）第４次10月８日・インフルエンザワクチン流通調査および品質評価結果（報告）2020年第５次10月23〜24日・インフルエンザ国家予防接種事業推進方案（審議）第６次10月29日・予防接種専門委員会運営規定改正案（審議）：第１次第２次１月22日・水痘ワクチン供給状況報告および措置計画（審議）第３次１月27日・新型コロナワクチン予防接種対象者選定案（審議）第４次２月11日・新型コロナワクチン予防接種計画案（審議）第５次２月19日・新型コロナワクチン予防接種実施基準（審議）第６次３月10日・新型コロナワクチン接種年齢（審議）2021年出所：疾病管理庁（2022a：392）と保健福祉部（2021：587）をもとに筆者作成。・国家予防接種審議ワクチン導入評価マニュアル（案）研究結果（報告）・2020〜21年季節性インフルエンザ国家予防接種事業計画案（審議）・予防接種実施基準および方法告示改正案（審議）１月８日・新型コロナワクチン予防接種施行計画案（審議）防接種と関連する免疫学分野の専門家、予防接種と関連する微生物学分野の専門家、予防接種と関連する保健経済学分野の専門家などから構成される。最近の活動としては、2020〜21年季節性インフルエンザ国家予防接種事業で発生したワクチンの異常反応に対する審議を行い、それにもとづいて「予防接種の実施基準および方法」の一部を改正し、また予防接種関連教育および広報内容に「予防接種後の異常反応」を追加した。2020年には、世界的な新型コロナウイルスの流行のなかで、その予防接種のためにワクチン専門家諮問団の設置に関して審議し、諮問団の設置および運営を行った。また2020〜21年には、諮問団と同委員会で、新型コロナウイルスの予防接種の計画および実施基準など審議を行った。コロナ禍で、新型コロナワクチンに対して接種対象および接種間隔、接種ワクチンの種類の審議など、委員会の活動の重要性がさらに増したといえる。表７は、近年の委員会の主要案件（一部）を紹介したものである。主な内容３. 予防接種関連専門委員会の活動（１）予防接種専門委員会
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