↓↓委託医療機関保健所諸外国における予防接種について予防接種対象者予防接種＋健康相談対象者図5HPV国家予防接種事業の推進体制 図５ ＨＰＶ国家予防接種事業の推進体制表６ B型肝炎周産期予防事業のスケジュール（６）高齢者肺炎球菌予防接種事業出所：疾病管理庁（2023：76）から筆者作成。スケジュール免疫グロブリン出生直後１回投与投与B型肝炎予防接種基礎接種１〜３回投与・ 第１次検査 →「抗体未形成時」第１次再接種抗原・抗体定量検査・ 第１次再接種 →第２次検査 →「抗体形成時」終了・ 第１次再接種 → 第２次検査 →「抗体未形成時」第２・３次再接種→ 第３次検査→終了出所： 疾病管理庁ホームページ（https://www.kdca.go.kr）および疾病管理庁（2023：62）をもとに筆者作成。高齢者肺炎球菌予防接種事業は、感染症予防法（第24条：必須予防接種）などにもとづいて、65歳以上の高齢者に対して、侵襲性肺炎球菌感染症を予防するために23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）の接種（年１回）を行う事業である。内容健保連海外医療保障 No.13262接種記録報告ワクチン供給ワクチン費用接種費用および健康相談費用(自己負担分)接種登録訪問予防接種健康相談提供予防接種登録管理情報抗原（HBsAg）の陽性またはe抗原（HBeAg）陽性の母親から生まれた子どもを対象として、免疫グロブリン投与とB型肝炎予防接種および抗原・抗体定量検査の費用を支援する事業である。母親の妊娠中の産前検査結果用紙を提出した者や個人情報提供に同意した者がその対象となる。法的根拠は、感染症予防法（第24条：必須予防接種、第46条：健康診断および予防接種等の措置）とその施行令（第23条：治療および隔離の方法および手続き等）などとなっている。同事業は、周産期に感染した新生児の90％以上がB型肝炎ウイルスの慢性保有者になることから、B型肝炎周産期感染を予防するために2002年にその費用を国家が全額負担することでスタートした。現在、B型肝炎基礎接種（第１〜３次）後に１次抗原・抗体検査の結果によって再接種（最大３回）および再検査（最大２回）の費用を支援している。同事業による予防処置は、表６のスケジュールで行われている。なお、同事業の推進体制は図６に示している。ワクチン供給業者疾病管理庁対象者調達契約健康相談費用確認(電算登録)ワクチン供給接種登録(費用償還申請)予防接種健康相談提供システム審査決定資料転送健康相談費用(診察料)請求健康相談費用のうち保険者負担分支給訪問健康保険審査評価院審査結果通報国民健康保険公団
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