注1） Elizabeth Rough（2022）p.19 参照。2） 一圓（2014）pp.247〜249を参照。3） イギリスの健康診断・検診については、田畑諸外国における予防接種について14） NHSウェブサイト「Getting a 1st and 2nd dose of the COVID-19 vaccine」および「Getting a booster dose of the COVID-19 vaccine」参照。15） NHS Digitalウェブサイト「Childhood Vaccination Coverage Statistics- England, 2021-22」Table3 参照。16） GOV.UKウェブサイト「Td/IPV vaccine coverage for the NHS adolescent vaccination programme in England, academic year 2021 to 2022」参照。17） Elizabeth Rough（2022）pp.28〜29参照。18） Elizabeth Rough（2022）p.29参照。19） Gareth Millward（2017）pp.429〜430、pp.440〜446参照。20） CPAG（2022）pp.676〜678参照。労災による障害の場合は、各人の職業なども加味されて認定が下される。ワクチン被害の場合は60％以上の障害があると認定された場合に、一律12,000ポンドが支給されるが、通常の労災では20％以上の障害認定で支給が決定され、10％きざみでその支給額が増額される仕組みになっている。21） GOV.UKウェブサイト「Vaccine Damage Payment」参照。22） GOV.UKウェブサイト「Vaccine Damage Payment Scheme ‒ media fact sheet」参照。引き続きVDPSの申請処理速度を上げるよう努めることも示されている。23） 梅川（1999）pp.240〜241参照。24） 一圓（1999）pp.246〜247参照。後述している2つの項目については、同書および一圓（1992）pp.254〜255も参照している。25） これらの権利には、『患者憲章』が出された1991年当初から認められていたものと、1992年から認められたものがある。26） 一圓（1999）p.247参照。『患者憲章』の中では、ここであげた救急車の到着時間や患者の待ち時間に具体的な目標基準となる数値が明示されており、その基準がどれほど守られているかの統計も発表されることになっていた。27） Department of Health（2008）pp.77〜80参照。ここには患者のあり方だけでなく、医療従事者や提供すべきサービスのあり方など多岐に渡って、新しい時代への対応が述べられている。28） 以下の3つの項目は、GOV.UKウェブサイト「NHS Constitution for England」参照している。健保連海外医療保障 No.13250（2022）を参照いただきたい。4） イギリスはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドで構成されているが、NHSもそれぞれの地域ごとに独立して管理・運営されている。本稿ではイングランドの内容を元に論じる。5） NHSイングランドは、NHSの中心的な役割を果たす組織である。医療の質向上、医療サービス格差解消などに努め、可能な限り最高のサービスを国民に提供し、NHSの継続的な改善を目指す。6） Elizabeth Rough（2022）p.5およびp.20参照。14種類のワクチンとは、Hib、B型肝炎、HPV、インフルエンザ、麻疹、骨髄炎菌、おたふく風邪、百日咳、肺炎球菌、ポリオ、ロタウイルス、風疹、帯状疱疹、破傷風である。接種時期はⅡ-2を参照。7） GOV.UKウェブサイト「Supporting immunisation programmes」およびNHSウェブサイト「Services and support for parents」「Your baby■s health and development reviews」参照。8） 新生児から学齢期の予防接種に関する内容は、注6と同様のサイトを参照している。9） NHSウェブサイト 「NHS vaccinations and when to have them」及び、当該サイトの各ワクチンに関するリンク先も参照している。10） 2019年12月31日までに生まれた乳児には、生後8週目と16週目と1歳の3回の接種が行われていた。65歳以上の接種については次項を参照、長期的疾患を抱える者には1回、症状によっては5年に1度の接種が必要とされている。11） 現在日本でのHPVワクチンの無料接種対象は女子のみである。しかしHPVは接触感染や性的接触で感染するウイルスであり、子宮頸がん以外のがんや性感染症にも予防効果がある。日本でも2020年に男子へのHPVワクチンが承認された。今後、日本でも男子に対する定期接種が行われる可能性もある。12） NHSウェブサイト「Getting a 1st and 2nd dose of the COVID-19 vaccine」参照。13） NHSウェブサイト「Getting a booster dose of the COVID-19 vaccine」参照。
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