注1） 韓国では「嬰幼児」（６歳未満の就学前の子ども）という用語が使われているが、本稿では、同様の意味に対する日本の用語法にしたがって「乳幼児」とする。健保連海外医療保障 No.13074諸外国における健診・検診についてイ・テス（2005）「健康保険制度の大改革と今後の課題」武川正吾・金淵明編『韓国の福祉国家、日本の福祉国家』東信堂 pp.179-211イ・ファンヨン／パク・ジェヨン（2014）「健康検診が個人医療費支出に及ぼす影響」『保健行政学会誌』24（1）pp.35-46関係部署合同（2021）『第3次（2021〜25年）国家健康検診総合計画』関係部署合同国民健康保険公団（各年度）『健康保険統計年報』国民健康保険公団金成垣（2021）「韓国の国民健康保険――国民向けの広報活動と意識調査」『健保連海外医療保障』No.127 pp.55-74キム・テウン（2021）『国家健康検診事業評価』国会予算政策処健康保険組合連合会（2003）「韓国の医療保険改革についての研究報告書」（平成14年度医療保障総合政策調査・研究基金事業）健康保険組合連合会（2017）「韓国医療保険制度の現状に関する調査研究報告書」（平成28年度医療保障総合政策調査・研究基金事業）国民健康保険公団（2021）『2020健康保険統計年報』国民健康保険公団。チョ・ビリョン／イ・チョルミン（2011）「我が国における国家検診システムの実像」『大韓医師協会誌』54（7） pp.666-669保健医療研究院（2014）『国家一般健康検診が死亡率および医療費支出に及ぼす影響分析』保健医療研究院保健社会研究院（2019）『脆弱階層の健康検診受診率に関する真相分析および改善方案』保健社会研究院保健福祉部（2021a）『2020保健福祉白書』保健福祉部保健福祉部（2021b）『2021年健康検診事業案内』保健福祉部評価と健康検診サービスの質の向上、国家健康検診と民間健康検診との役割調整、健康検診の経済的効果の向上等々、取り組むべき課題が散在している。そういった課題に対して、すでに第１次（2011〜15年）から現在の第３次（2021〜25年）国家健康検診総合計画まで積極的な取組みが行われている。そこにおける国民健康保険公団の役割を含めて、今後、そのような取組みがいかなる成果を出していくのを持続的に観察していきたい。2） 国民健康保険の統合をめぐる当時の政治的状況については、健康保険組合連合会（2003；2017）やイ・テス（2005）などを参照されたい。3） 以下、『「産業安全保健法」による一般健康検診』と表記しないかぎりは、成人および高齢者を対象とした一般健康検診を指す。4） 2000年に全国に1,995機関であったのが、2005年に15,346機関まで増加し、2020年末の時点で、23,376機関まで増えている（関係部署合同 2021:43）。5） 国民健康保険内でみても、保険料が低い人々で長期未受診者が多い（チョ・ビリョン／イ・チョルミン 2011:667-668；キム・テウン 2021:57）。6） これに関連して現在、韓国の健康検診に対して重要な課題として指摘されているのが、学生健康検診である。Ⅱ.でも検討したように、学生健康検診の場合、教育部の所管であり、それぞれの学校で実施されており、その結果が、国民健康保険公団には共有されていない。そのため、専門家から国家健康検診の効率的かつ体系的運営のために、学生健康検診の統合管理および運営の必要性が指摘されている（キム・テウン 2021:89-90）。同じく、65歳以上の医療給付受給者に対する一般健康検診も、国民健康保険公団に委託して運営することが提案されている（キム・テウン 2021:63）。参考文献イ・ウォンチョル／イ・スンヨン（2010）「健康検診総括――我が国における国家健康検診の現況と発展報告」『大韓医師協会誌』53（5）pp.363-370
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