健保連海外医療保障 No.13070（２）その他の政策的努力表16 「国家健康検診総合計画」の推進戦略および課題諸外国における健診・検診についてその他、「障がい者健康権および医療サービスへのアクセスの保障に関する法律」にもとづいて、2018年から障がい者健康検診プログラムを段階的に導入し、また、乳幼児健康検診とかかわって、発達障がい精密検査の必要な世帯に対してその費用を支援することとなった。以上の第２次計画の推進成果をふまえて、2021年からの第３次計画では、主に表16に示しているように、４大推進戦略・７大推進課題・37の細部課題が策定され、現在推進中である。以上の「国家健康検診総合計画」の実施とともに、国民が健康検診にアクセスしやすくするために、また、健康検診の効率的な推進と事後管理のために、いくつか注目すべき政策的努力が行われてきている。以下、いくつか代表例を簡単に紹介したい。たとえば、2011年には、平日に健康検診を受けることが難しい共働き世帯などのために、休日に健康検診を行う検診機関に対しては、相談料の30％を加算して支給することとなり、それ４大推進戦略受診者を最優先とする健康検診の実現アクセスしやすい健康検診健康検診の社会的機能の強化根拠を基盤とする健康検診の内実化信頼できる健康検診検診機関の質向上のための支援健康情報の連携および活用度の向上生活の場中心の健康生活実践の支援健康生活実践のための健康検診国家健康検診の管理基盤の強化国家健康検診ガバナンスの整備出所：関係部署合同（2021：14）７大推進課題・健康検診の接近性および便宜性の向上（２）・受診者中心の健康検診結果の理解度の向上（３）・ 生涯周期別のオーダメード型検診プログラムおよび健康検診の仕組みの改善（４）・健康検診への参加を呼びかけるための広報活動の強化（２）・社会的健康問題の予防・管理システムの構築および支援の強化（５）・健康検診情報基盤社会的安全網の点検システムの構築（１）・健康検診の根拠に対する評価システムの改善（２）・健康検診の成果モニタリングおよび評価システムの構築（２）・検診機関の質管理のための評価項目の改善（１）・検診機関の評価分野別の認証制度の活性化（１）・検診機関の評価結果の公開（１）・検診機関従事者を対象とした教育の推進（１）・検診機関の再指定基準の合理化（１）・個人健康記録の管理および自己健康評価の支援（１）・健康検診マイ・データ・システムの構築（１）・モバイル健康情報の提供（１）・高危険群など健康生活実践の支援システム構築（５）・国家健康検診委員会のコントロールタワーの再設計（１）・国家健康検診委員会の改編（１）・国家健康検診改善のための国民疎通の強化（１）が2017年には土曜日に関しても同様の措置が講じられた。2013年には、保健福祉部、行政自治部、警察庁、国民健康保険公団、道路共通公団の５つの機関が協力して、運転免許の取得や更新のさいに、身体検査（視力・聴力）資料を国家健康検診の結果書で代替することができるようにした。これにより実際、571万人がこの方法による運転免許の取得および更新ができ、費用面では約287億ウォンの予算削減の効果があったとされる（保健福祉部 2021：840）。ちなみに、運転免許試験場で、免許試験願書および適正検査申請書の「行政情報共同利用同意書」欄に署名をすれば、職員が健康検診の結果資料を閲覧して処理することができるようになっている。最近でみると、2020年から乳幼児健康検診に対して、その結果の電子化を推進し、幼稚園と保育園での情報共有を可能にしている。これにより、保護者が個別に健康検診の情報を幼稚園や保育園に提出しなければならないという手間をなくした。こういった措置を通じて、行政的な手続きの簡素化とともに費用節約また国民の便宜性向上にも貢献できたとされる。37の細部課題
元のページ ../index.html#73