③検診結果②訪問検診（特殊学校，地域内に検診機関がない場合）63・事業遂行および広報・検診資料の管理国民健康保険公団出所：保健福祉部（2021b：10）出所：キム・テウン（2021：16）より筆者作成。健保連海外医療保障 No.130学校学生（保護者）事業計画案内および予算配分検査費用検診機関管理請求および費用支払①契約②出張検診③検診結果④家庭へ連絡事業結果事業計画案内報告および予算配分検診費用事業計画案内および予算配分預託対象者通知および広報・受診監督訪問および受診検診実施および結果通知検診機関・関係法令の制・改定・事業計画の樹立保健福祉部市・郡・区検診対象者市・道（３）検査項目各種検診制度関連事務会議の実施事業結果報告事業結果報告・検診基準および質管理班の構成および運営・マニュアルおよび指針の開発疾病管理庁図１ 乳幼児健康検診および一般健康検診の推進体系検診機関図２ 学生健康検診の推進体系民健康保険公団に委託して実施しており、65歳以上の医療給付受給者の一般健康検診は自治体の保健所が実施している。一方、図２に示しているように、小・中・高の学生を対象とする健康検診は、地方教育庁の所管であり、それぞれの学校で実施している。図１と図２にみられるように、対象者に対して実際に健康検診を行っているのは検診機関である。検診機関は、国家健康検診を実施するために、「健康検診基本法」第14条による指定を受けて健康検診サービスを提供する機関である。健康検診サービスを提供する医療機関および保健所は、それぞれの健康検診に必要な要件を満たし、保健福祉部長官に申請をして検診機関として指定を受けなければならない。また、定期的に、検診人員と施設および設備に関する適正性に関して保健福祉部から評価および管理を受けることとなっている４）。検診機関の現状（2020年）は表７で示している。一方、がん検診の推進体系は、一般健康検診と類似しているとみてよい。ただし、がん検診の結果を国民健康保険公団が国立がんセンターに送付することで、がん患者に対する管理は同センターで行っている。前述のように韓国では、乳幼児・学生・成人・高齢者といった生涯周期別の健康検診を実施している。それぞれのカテゴリーに属する健康検診の対象者がすべて同じ項目の健康検診を受けているわけではなく、年齢や性別によって発生しやすい疾病を中心に異なる検診項目が設けられている。以下、成人と高齢者を対象とした一
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