健康検診対象がん検診59表３ 国家健康検診の全体的な仕組みと概要乳幼児（０〜５歳）：乳幼児健康検診健康保険加入者医療給付受給者「医療給付法」第14条「国民健康保険法」第52条根拠法令０〜５歳の全ての乳幼児生後14日、４か月、９か月、18か月、30か月、42か月、54か月、66か月（計８回）周期所管保健福祉部国民健康保険公団※ 公団が直市郡区（保健所）※ 公団に委実施主体接実施託実施本人負担なし（健康保険財政）本人負担なし（国庫および地方費）費用負担・ 2007年に・ 2008年に開始開始その他・ 乳幼児初期（生後14〜35日）：2021年に開始・ その他「母子保健法」「乳幼児保育法」「幼児教育法」に健康検診の任意規定を明示出所：保健福祉部（2021b）と関係部署合同（2021）およびキム・テウン（2021：５-６）より筆者作成。健保連海外医療保障 No.130学童期（６〜18歳）：学生健康検診就学学童非就学学童「学校保健法」第７条「青少年福祉支援法」第６条６〜18歳の全ての就学学童９〜18歳の学校外の青少年̶̶̶ん３年に１回２年に１回小１・４年、中１年、高１年（計５回）教育部学校長女性家族部保健福祉部女性家族部※公団に委託実施地方教育財政本人負担なし（国庫）・ 1951年に・ 2016年に開始開始成人期（19〜64歳）：一般健康検診およびがん検診健康保険加入者医療給付受給者「医療給付法」第14条、「がん管理法」第11条「国民健康保険法」第52条、「産業安全保健法」第129条、「がん管理法」第11条・ 職域加入者・ 世帯主の地・ 19〜64歳の医療給付受給者域加入者・ 20歳以上の被扶養者および世帯員６大がん（年齢別、性別、危険程度などによって異なる）※ 胃がん、肝臓がん、乳がん、大腸がん、子宮頸がん、肺が※健康保険加入者のうち非事務職は１年１回国民健康保険公団、市郡区（保健所）※ 公団に委託市郡区（保健所）※ 公団に委託実施実施・ 一般健康検診：本人負担なし（健康保険財政）本人負担なし（国庫および地方費）・ がん検診：健康保険財政90％、本人負担０〜10％（保険料下位50％は本人負担なし、国庫90％および地方費負担10％）・ 一般：1980・ 一般：2012年に開始年に開始・ がん：1990年に開始・ がん：1999年に開始・ 健康保険加入者の生涯転換期健康検診（40・66歳）：2007〜17年まで実施、2018年に一般健康検診に統合・ 医療給付受給者の生涯転換期健康検診：2018年に開始高齢期（65歳以上）：一般健康検診およびがん検診健康保険加入者医療給付受給者「医療給付法」第14条、「がん管理法」第11条「国民健康保険法」第52条、「がん管理法」第11条・ 成人期の健康保険加入者と同一・ 66歳以上（医療給付生涯転換期健康検診）・ 65歳以上の健康検診は、「老人福祉法」により市郡区で実施市郡区（保健所）国民健康保険公団、市郡区（保健所）※ 公団に委託実施本人負担なし（国庫および地方費）・ 一般健康検診：本人負担なし（健康保険財政）・ がん検診：健康保険財政90％、本人負担０〜10％（保険料下位50％は本人負担なし、国庫90％および地方費負担10％）医療給付受給者の生涯転換期健康検診：2018年に開始
元のページ ../index.html#62