健保連海外医療保障_No.130_2022年9月
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健保連海外医療保障 No.13058諸外国における健診・検診について表2 健康検診の展開1950年結核と寄生虫疾患に対する集団検査(大韓結核協会と寄生虫協会による実施)1951年学校身体検査規定の制定(文教部令15号):体格・体質・体能検査1953年勤労基準法の制定:16人以上の事業所の定期健康検診実施の義務化(第71条)1980年公務員および私立学校教職員医療保険の被保険者に対する健康検診の実施1983年高齢者健康検診の実施(「老人福祉法」)1988年医療保険の職域加入者の被扶養者を対象とした健康検診および肝炎予防事業の実施1990年公務員および私立学校教職員医療保険の被保険者に対する「特定がん検査」の実施1993年公務員および私立学校教職員の被扶養者に対する健康検診の実施1995年「医療保険法」に健康検診の規定を新設:加入者(職域および地域)に対する健康検診の実施1996年医療保険の職域加入者に対する「特定がん検査」の実施1999年保健福祉部「健康検診実施基準」の制定2000年健康保険の地域加入者に対する「特定がん検査」の実施2001年健康保険の被保険者の被扶養者および世帯員に対する「特定がん検査」の実施(40歳以上)2002年「国家がん早期検診」の対象を保険料下位20%へと適用拡大2003年「国家がん早期検診」の対象を保険料下位30%へと適用拡大2004年出張健康検診地域の拡大(健康検診:全地域、がん検査:邑面里地域)2005年健康検診制度改善のためのタスクフォース・チームを設置「国家がん早期検診」の対象を保険料下位50%へと適用拡大2006年健康保険職域加入者の新規資格取得者に対する健康検診の実施2007年健康保険加入者に対する「生涯転換期健康検診」の実施(40歳と66歳)健康保険加入者に対する「乳幼児健康検診」の実施2008年医療給付受給者に対する「乳幼児健康検診」の実施※1971年に体力検査へ変更※1990年産業安全保健法へと根拠法の変更(勤労基準法の規定は削除)※職域加入者に対する健康検診は労働部が主管※職場加入者に対する健康検診を労働部から保健福祉部へ移管医療給付受給者を対象とする「国家がん早期検診」の実施(子宮頸がん・乳がん・胃がん)「特定がん検査」の本人負担率を20%へ引き下げ「健康検診基本法」の制定(2009年施行)「健康検診基本法」の施行および施行令・施行規則の公布および施行一般健康検診の目標疾患の設定および検査項目の改善:1・2次検査項目の統合および調整※2次検査とは、1次検査で異常が発見された場合に受ける再検査のことを指す。『健康検診統計年報』の発刊「乳幼児健康検診」の適用対象者の拡大:4歳を追加検診における本人負担率の引き下げ(20%から10%へ)子宮頸がん・乳がん・胃がんの検診周期を標準検診周期(2年)へと調整「第1次(2011〜15年)国家健康検診総合計画」の策定「国家健康検診原則」の制定「乳幼児健康検診」の事後管理の強化:異常所見がある場合、発達評価の精密検査費の支援→次上位階層まで拡大「乳幼児健康検診」において口腔検診期間を5か月延長医療給付受給者に対する一般健康検診の実施「乳幼児健康検診」の対象者の拡大(生後66か月)※既存:4か月、9か月、2歳、3歳、4歳、5歳    →変更:4か月、9か月、18か月、30か月、42か月、54か月、66か月大腸がんの検診周期の調整(2年→1年)2009年2010年2011年2012年2013年乳幼児発達障がいの精密診断の支援対象を拡大(医療給付受給者および次上位階層から保険料下位30%まで)2014年健康検診結果通知書式の改善(一般1次と生涯1次を統合)2015年健康検診結果通知書式の改善(一般(1・2次)、生涯(1・2次)、口腔、乳幼児(1〜7次)など14種)「韓国型乳幼児発達選別検査道具」(K-DST)の適用「第2次(2016〜20年)国家健康検診総合計画」の策定肝臓がん検診の対象および周期の調整(1年→6か月、年2回)子宮頸がんの検診対象の拡大(30歳以上の女性→20歳以上の女性)学校外青少年を対象とした健康検診の実施健康保険加入者の一般健康検診と生涯転換期健康検診の統合医療給付受給者に対する生涯転換期健康検診の実施大腸がん検診の本人負担金(10%)の廃止地域加入者の世帯員および職域加入者の被扶養者に対する健康検診の適用拡大(20〜30代)精神健康検査の対象拡大(20歳、30歳)がん検診に肺がん検診を追加2016年2018年2019年2020年「第3次(2021〜25年)国家健康検診総合計画」の策定2021年乳幼児初期(生後14〜35日)の健康検診の実施出所: 国民健康保険公団(2021:ii-ix)、保健福祉部(2021a:834-837)、関係部署合同(2021:40)、キム・テウン(2021:5-7)より筆者作成。主要内容

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